住宅ローン控除について

【住宅ローン控除のお知らせ】




住宅ローン控除は、住宅ローンを使ってマイホームの購入や増改築した人について、
入居した年から10年間、年末のローン残高に一定の控除率をかけた額が所得税
から控除される制度です。平成26年入居者の場合、10年間は年末ローン残高の
１％が控除額となります。
（購入物件に住所を移され住み続けている人が対象になります。）
細かな条件は以下の通り






※木造２０年、鉄筋コンクリート２５年以内の建築物
※上記以外の築年経過物件は耐震適合証明が発行できた物件
※年収３０００万円以下、借入期間１０年以上


実際に住宅ローン控除を受けるには、住所地を管轄する税務署で確定申告の手続が
必要です。サラリーマンなら、入居した年（日）の翌年に確定申告をすれば、
次回からは会社の年末調整で済ます事ができます。


確定申告の時期は、例年2月中旬から3月中旬ですが、住宅ローン控除の手続きは、
源泉徴収票などの書類が全て揃っていれば、1月でも受付をしてくれます。
税務署が混み合う前に申告されることをお薦め致します。又、手続きが遅れた場合も
対応してくれますが、還付の時期が遅れます。


必要な書類（管轄税務署によって書類が異なります。）
①  確定申告書
②  特別控除額の計算明細書
③  売買契約書（コピーを持参して下さい）
④  住宅の登記簿謄（抄）本（全部事項証明書）（権利書に同封されてます）
⑤  住民票（市役所にて取得して下さい）
⑥  源泉徴収票（昨年末か一月の給与明細と同封してある事が多いです。）
⑦  住宅ローンの年末残高証明書（借入金融機関から１月に郵送されます）
⑧  印鑑（認め印で可）
⑨  身分証明（運転免許証など）
⑩ ※耐震適合証明書（決済時発行の証明書が可能の物件のみ）
（＊　①と②の用紙は税務署でもらえます。）
（＊＊　⑦の住宅ローン残高証明書は住宅資金の借入先から送付してきます。）








書類提出後、１～２ヶ月程度で審査は終了し、はがきか手紙で結果が通知されます。
還付金は、確定申告書にあらかじめ記入した金融機関の本人名義の預金口座への振込みか、
郵便局の窓口で直接受け取れます。



二年目以降の手続きは、会社の年末調整に間に合うように、税務署から
「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と「年末調整のための
住宅取得等特別控除証明書」が郵送されてきますので住宅ローンの
年末残高証明書と合わせて、会社に提出して下さい。翌年からは
証明書は不要で申告書だけの提出で結構です。




夫婦で共同購入し、住宅ローン控除を受けている場合は、
それぞれで同様の手続きを踏んで頂きます。ただ、妻（夫）が
その年に収入がなく、所得税を納める対象者でなければ、
住宅の持分があっても控除は受けられません。




ご不明な点がありましたら、お気軽にお電話下さい。


各税務署はこちらから






朝日リビング株式会社　松尾からでした。

朝日リビング株式会社　東京営業部 | 松尾隆史 | 東京の不動産をコンサルティング

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